音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
１の改正の理由でありますが、職員の給与を改定するために条例を改正しようとするものでありまして、今年８月の人事院勧告に基づき１１月に行われた国家公務員の給与改定に準じて行うものであります。
１の改正の理由でありますが、職員の給与を改定するために条例を改正しようとするものでありまして、今年８月の人事院勧告に基づき１１月に行われた国家公務員の給与改定に準じて行うものであります。
こうした中、昨年６月に国家公務員の定年を段階的に引き上げることが決定したことを受けまして、本市におきましても、国の取扱いに準じ、定年延長制度に関連する条例を提案させていただいたところでございます。
次に、議案第２２号、旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合につきまして国家公務員に準じて改定するほか、定年年齢の引上げに伴う給料等について定めようとするものでございます。
これら３議案につきましては、本年８月の人事院勧告及び特別職の国家公務員の給与改定などを踏まえ、市議会議員、市長等の特別職、一般職の職員の給与を改定しようとするものであります。
それで、当時から人事評価の目的というのが、目的の前に、まずなぜ人事評価をやるかということなんですけれども、これは国家公務員法、それから地方公務員法が改正になりまして、職員の人事評価をしなければならないという決まりができまして、音更町はその法律が完全に施行される前に、このお試しのほうの施行を始めています。
初めに、中項目１点目の一般行政職職員の確保についてですが、国では、国家公務員法等の一部を改正する法律により、地方公務員の定年制が60歳から65歳となり、令和５年度から毎年１歳ずつ段階的に引き上げられることにより、今後、条例改正が必要となります。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員の制度改正に準じまして、育児休業の取得回数が原則１回から２回になることに伴う規定の整備をするほか、非常勤職員に係る取得要件の緩和や、柔軟な取得が可能となるよう、本条例の一部を改正しようとするものであります。 どうぞ、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
育児休業につきましては、育児休業法という法律に基づきまして本市で実行しているものですけれども、基本的に国家公務員と同じというふうに考えていただいて構いません。女性職員についてはほぼ100％の取得でありますけれども、男性職員についてはまだ数％というような状態になってございます。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
一方、先の臨時会で人事院勧告及び国家公務員に準拠という形で、期末手当の削減が行われたことは、仕方のないこととは言え、一議員としては職員の苦労を見ているだけにやりきれない思いも抱いているところでございます。 コロナ禍における職員の労働意欲や健康増進に向けてどのようなことを行ったのか。また、官民を問わず働き方改革が叫ばれる中、今後どのように対処されていくのか、お考えをお伺いいたします。
それで今現在、社会全般は、基本的に完全週休２日制、土曜日がお休みと、私は昭和５５年（１９８０年）の採用でありますけれども、当時は、まだまだ土曜日に出勤をして、その後に４週６休という制度、そして完全週休２日制という流れですが、これはあくまでも民間企業が先行して、そして、そのあとに国家公務員・地方公務員が追随する形でありますので、現在の法体系からいきますと、私どもが大変申し訳ございませんが先行して、この
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
◎下野一人市民福祉部長 保護司は、法務大臣からの委嘱を受けました、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間ボランティアでありまして、無報酬の非常勤国家公務員という役職になってございます。活動内容といたしましては、保護観察対象者との定期的な面談により、日常生活の悩み事や近況等を確認し、保護観察所への報告を行うなど、地域における再犯防止活動の中心的役割を果たしていると認識をしてございます。
やはり、その定年制というのは最たるものだと思いますので、今、国が行おうとしております令和5年度からの国家公務員の定年制の引上げに伴って地方公務員の定年年齢が、段階的に引き上げられます。各公共団体では、必要な行政サービスを将来にわたって安定的に供給できる体制を確保しなければならないと考えているところでございます。そこで、以下についてお伺いをいたします。
初めに、市職員の懲戒について、９０日を超えて病気休暇を取得している職員はいるかでありますが、職員の病気休暇の取得期間については、国家公務員と同様に、負傷または疾病の療養のため、勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間としており、病気休暇が連続して９０日を超える場合は、長期の療養を要するものとして、原則、休職の手続を取っていることから、現在、これに該当する職員はおりません。
国家公務員における兼業許可基準については、２０１９年３月に国から一定の明確化がなされたところであり、それらを受け、全国の自治体へも同様の動きが広がっています。 総務省によると、副業の許可基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の約４割に当たる７０３団体ということです。
補正予算の内容につきましては、国家公務員の改正給与法に準じまして、令和３年12月期末手当分の引下げに相当する額の調整及び令和４年度の期末手当の支給月数の引下げに伴う減額を実施するものであり、減額と同額の財政調整基金積立金を計上しようとするものでございます。 補正予算の説明といたしまして、１、歳出におきまして、第１款議会費では、議員期末手当133万2,000円を減額。
この改正は、管理職員が災害への対応など、臨時または緊急の必要、その他の公務の運営の必要により、週休日等に勤務した場合において、国家公務員の取扱いに準拠し、管理職員特別勤務手当を支給するとともに、併せて字句の整理を行うため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
今回の定年延長制度につきましては、令和５年度から国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年につきましても60歳から65歳まで段階的な引上げとなってございます。
現在、国において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援が進められており、国家公務員に係る措置として非常勤職員に対する育児休業等の取得要件の緩和等が講じられることから、本町におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。 ３、改正の内容でございます。
本件は、国家公務員に係る「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」として、人事院規則が改正されたことに伴い、地方公務員においても同様の規定を設けるための改正を行うものであります。